otsukarechan
This is a tumblelog, kinda like a blog but with short-form, mixed-media posts with stuff I like. Scroll down a bit to start reading, or a bit more to read more about me.
有益なことをつぶやこう 風邪や病気のときはポカリ。スポーツの水分補給はアクエリ。 前者は果糖ブドウ糖液で、カロリーが高いがすぐエネルギーになる。後者は人工甘味料系で低カロリー、でも難消化性繊維類のためオナカを下すので風邪引きにはダメ。 kakenoshou
政府は８日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の６月上旬にも法案を成立させたいとしている。
経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣５世帯から１０世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日１回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。
また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使用を告発された場合、その隣組に所属する全ての世帯に対し「３日間の電気供給停止」や「スタンガンを用いた通電刑」などの罰則規定も設ける。
経産省の試算では、隣組制度の導入により、夏のピーク時電力を１０～１３％カットできると見ている。会見に出席した枝野幸男経産相は「８月のうだるような暑さの中、自主的にエアコンを切るのは困難だが、他人から指摘されれば切らざるを得ない。『出る杭は打つ』『他人の足を引っ張る』『匿名で批判』が大好きな日本人の陰湿な習性にマッチした制度になる」として、早期の法案成立に意欲を見せた。
写真＝エアろくろを回す枝野幸男経済産業庁長官
店員「お箸は何膳お付けしますか？」
俺「（弁当が）あるだけでいいよ」
なぜか焦った店員ごそっと箸を握る
俺「いや そんなにいらない」
店員「すみません」
俺が悪いのか？と悩んでしまう
なぜ、辞めたくても辞められないのか。ひとつには会社と交わした「誓約書」の存在がある。
・歯科助手のＣさん（女性）は、半年も前に退職を申し出たのに、病院側が「あなたは“無期限契約”。誓約書へのサインもしているし、勝手には辞められない」と退職を認めなかった。
・美容室を辞めようとしたＤさん（女性）の場合は、会社の就業規則にある「退職届の申し出は半年前まで」という一文を盾にされ、辞められなかった。
はたして、こうした誓約書に拘束力はあるのだろうか。「全国一般東京東部労働組合」の須田光照書記長は、法律の前では効力はないと説明する。
「民法６２７条に従えば、２週間前の通知で辞められます。誓約書や就業規則も法律の前では意味を持たない。持参した退職届が受理されなくても、内容証明郵便で送れば効力はあります」
また、「辞めたら損害賠償請求する」と脅されて辞められなくなるケースもある。
・ソフト開発会社勤務のＥさん（男性）は、あまりの激務に辞意を表明。だが、会社側は「今辞められると人員に穴があくので損害賠償を求めて訴える」と脅してきた。
こうした場合の対処法について、若者の労働問題を扱うＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」の川村遼平事務局長はこうアドバイスする。
「この手口で多いのは『会社に損害を与えるので、勤務最終月の給与は払わない』と通知してくること。しかも、会社の顧問弁護士のはんこ付き。ビビりますよね。サービス残業ばかりで十分な貯蓄もなく、転職活動をするヒマもない若者は、結局は泣き寝入りしてしまう。それが会社側の狙い。でも、これは労働基準監督署に相談すれば解決できます。会社の求める損害賠償には法的根拠がありませんからね」（川村氏）
さらに、「辞めるなら離職票は出さない！」と脅されることも多い。離職票は、失業給付を受けるために必要なもの。このケースにも、前出の須田氏は「まったく心配ない」と語る。
「その場合はハローワークから会社側に『離職票を出せ』との指導がいきます。それでも会社が出さなければ、ハローワークが離職票を出します」（須田氏）
